横浜エリア 事務所用パーティションの設計・施工・販売 【有限会社グリーンアップ】

2020年7月10日 日本経済新聞掲載
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ものづくり産業が盛んな北関東で、抗ウイルスや抗菌をうたう製品を増産する動きが相次いでいる。空調機能付きのパーティションや破れにくい防護服など多岐にわたり、医療機関や企業などが購入を増やす。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるなかで需要拡大を見込み、新たな主力製品の一つにしようとする企業も出てきた。

銀行のATMなどを製造する金属メーカー、岡部工業(群馬県伊勢崎市)は、年内にも「クリーンパーティション」を月産1千~2千台まで増やす。製造台数は新型コロナの感染拡大前と比べ20~40倍の水準にする。ここ20年ほど日本エアーテックから製造を受注し、一部は岡部工業でも販売していた。

空気清浄機がついており、ウイルスや菌を吸い込む。床に置いたり、壁や天井に設置したりできる。全部で4種類あり、販売価格は機能によって1台25万~40万円前後(税込み)とみられる。医療機関やカラオケ店などから注文が相次いでいるという。

増産にあたり、今秋にも自社の敷地内に約10億円を投じて工場を新設する。同社では銀行のATM製造が主な事業だが、今後は決済のキャッシュレス化に伴って売れ行きが鈍化すると予想している。岡部浩章社長は「感染症予防に対する意識が高まるなか、ウイルス対策の製品需要は伸びていくはずだ。新たな主力事業の一つにしたい」と意気込む。

フィルムメーカーのサンプラスチック(栃木県那須塩原市)は、精密機器を包むフィルムを使った医療用の防護服を開発した。早ければ7月末までに栃木県や那須塩原市に防護服を約2万着納入し、医療機関に配布する。

また、年内にも生産量を現在の約5倍の月10万着に引き上げる見通しだ。大江正孝社長は「自治体や医療機関のほか、BCP(事業継続計画)の観点から企業で備蓄用のニーズも増える」とみている。

同社によると、医療機関で使っている防護服は生地が薄く破れてしまうことも多かった。そこで、厚さは0.05ミリメートルと通常品のおよそ2倍にしたうえ、着脱が簡単なエプロン型を採用した。ウイルスやほこりの付着を防ぎ、静電気の発生を抑えられる仕様にもした。価格は非公表としている。

特殊塗料メーカーの染めQテクノロジィ(茨城県五霞町)は、抗菌スプレーの「ウイルス増殖環境消滅」(1本300ミリリットル、税込み2620円)を大幅に増産した。1~2月の販売は約8万本だったが、コロナ禍が広がった3月以降ではすでに約30万本を販売した。ほかのサイズも含めると50万本以上になる。

このスプレーは手すりやドアノブなどに一度吹き付けると、抗ウイルス・抗菌効果が1カ月ほど持続するという。店舗や学校の共用部などの消毒に使うことで、消毒アルコールといった医療資材の消費量を抑える効果を期待できる。

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